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|内部統制構築支援|
経営者が負う内部統制への責任が重要になりつつあります。また、会社法や金融商品取引法の法制度化、証券取引所の規則改正の動きは、いずれも内部統制に関する経営者の責任が明確化される方向で動いています。
財務報告活動の関連では、財務諸表の信頼性を確保する仕組としての内部統制が十分に機能しているかどうかが問われています。近年の不正経理問題や虚偽記載問題等の開示不信の払拭を目的に、有価証券報告書等の自己点検や、経営者による宣誓制度および確認書制度の強化・導入が始まり、報告内容に不備や虚偽の記載があった場合への厳しい措置も検討されています。
これらの専門的で高度な規則に対応するためには、企業は困難かつ多大なコストを要するプロセスを経なければなりません。
当社は、内部統制の専門家である公認会計士と、組織体制構築と業務フロー改善を多数手がけたコンサルタントによるサポート体制を敷いており、むしろ経営効率化による収益拡大の好機ととらえ、効率的でガバナンスのいきとどいた組織構築を全面的に支援していきます。
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