■有限会社FISCO公認会計士山口事務所■

　企業経営者には、健全な内部統制を構築・整備し、経営の状況や内部統制の状況を常に管理が必要です。また、相次いで発覚した不正経理問題や年次報告書の虚偽記載問題等による会計不信を払拭すべく、米国において企業改革法が施行され、日本では有価証券報告書等に係る経営者の宣誓書制度および確認書制度が強化・導入されました。
　
会社法の改正の中で内部統制システム構築の決定及び開示が決まり、また、財務報告に係る内部統制の評価および監査の制度が導入に向け整備が進められています。

　今企業では、経営執行の仕組としての内部統制及び財務報告等の信頼性を確保する仕組みとして内部統制が構築され機能しているかどうか、管理の役割を担う内部監査体制が機能しているかどうかが大きく問われています。

　当社では、監査のプロフェッショナルである公認会計士を中心に、不正を排除する組織作り、企業のかかえるリスクポイントを適切に助言し、実効性のある内部監査の構築と、実のある経営管理体制に基づいた事業拡大を支援します。